制度融資(制度金融)を知らない人は必見! 制度融資の見方を解説

はじめに

 制度融資(制度金融)とは、地方自治体などが実施している金融施策です。
 とはいえ、地方自治体などが融資をしてくれるわけではありません。

 民間の金融機関から融資を受けるにあたって、金利などについて補助金が出て、低金利になるというものです。
 例えば、金利について2分の1の補助金が出たり、金利を一定額(差額分が補助金)にするという形がとられます。

 コロナ禍で、金利なし、無担保・無保証の融資制度がありましたが、まさしくこれはこの制度融資になります。

 制度融資(制度金融)自体はこのようなものですが、更に踏み込んで、注意点も含め、その見方を説明します。

制度融資(制度金融)の見方

対象

 制度融資(制度金融)のポイントしては、利子に補助金を出し、政策的に支援を行う以上、一定の基準をクリアする必要があります。
 基準については、創業者向け、経営革新計画の認定など、その融資制度によって異なります(もちろん、地方自治体によって異なります)。

資金使途

 一般的な融資と同様に、設備資金なのか、運転資金なのかという点に注意が必要です。

限度額

 限度額は、当該制度を使って、借入が可能な金額です。
 ただし当然ながら、限度額はあくまでも限度であって、実際にその額まで、満額借りられるというわけではありません。
 (逆に言えば、限度額一杯まで借りられるというほうが少ないかもしれません)

期間

 返済の期間です。
 以内となっていることが多いと思いますが、限度額と同様に、あくまでも最長期間なので、当然ながら、短縮される可能性はあります。

据置期間

 通常は、返済が始まると、元金返済と金利の支払いを行いますが、据置期間があると、その期間は元金返済はせずに、金利の支払いだけで済みます。
 当初、元金を返済しなくて済むので、資金的には余裕ができます。ただ、あくまでも返済を遅らせるだけの措置なので、元金返済が減るわけではないので、要注意です。

利率

 支払金利で、この部分について、補助金がでます(専門的には「利子補給」と言います)。

 ここで注意は、補助金が出るからと言って、必ずしも融資の条件が良くなるわけではないということです。
 地方自治体などは、融資の条件をよくするために、補助金まで出しているわけですが、例えば企業の経営状態がいい場合は、むしろ制度融資を利用せず、プロパーで金融機関から借りたほうが、得という場合もあります。

 逆に言えば、民間の金融機関から貸したいと思うような企業ではなく、民間金融機関の融資条件が良くないような企業が利用したほうがいいとも言えるでしょう。
 分かりやすく言えば、創業などは、日本政策金融公庫から借りることが多いと思いますが、民間の金融機関から借りる際には、融資の条件としては不利なことが多いので、この制度融資(制度金融)を利用したほうがいいことが多いです。

保証料率

 信用保証に関して、保証協会付きであるときに、保証料率もかかってきます。
 ここにも、補助金が出る場合があります。

返済方法

 一括返済・元金均等返済などの返済方法です。
 基本的には、一般的な融資と同様に、短期は一括、長期は元金均等返済という場合が多いと思います。

注意点

 あくまでも、利子に関する補助金であり、資金を貸してくれるかどうかは、民間の金融機関次第です。

 今ではありませんが、かつては金融機関に地方自治体などが資金を積立し、金融機関が貸しやすくするような形もありましたが、現在はあまりそのようなことをやっているところは少ないと思います。

 ですので、まずは民間の金融機関に相談し、融資の可否を検討する中で、制度融資(制度金融)の利用を考えたらいいと思います。

 なお、金融機関の担当者に相談してもいいのですが、担当者によっては制度融資(制度金融)についてあまり知らないこともあると思うので、自分である程度、調べて、金融機関の担当者に相談という流れのほうがいいようにも思います。

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