賃金支払いの5原則について

はじめに

　賃金の支払い方について、好きに何でもできるわけではなく、労働基準法で原則が決まっています。
　これを「賃金支払いの5原則」といいます。

　労使の話し合いで例外的な対応もできますが、この「賃金支払いの5原則」について、説明したいと思います。

　賃金支払いの5原則は、労働基準法24条で規定されています。

（労働基準法24条）
第1項　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（略）
第2項　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。（略）

　賃金は、通貨（現金）で支払わなければならないというものです。現物支給や小切手・振込みなどはできません。

　ただ、次の3点を満たせば、銀行振り込みも可能となっています。

　　・従業員本人の同意を得ること
　　・本人名義の口座に振り込むこと
　　・賃金支払い日の午前10時までに払い出しが可能であること

　中間搾取を防ぐため、従業員に直接賃金を支払う必要があります。
　親や配偶者であっても、支払うことはできず、本人以外にしか認められていません。

　ただ、裁判所や税務署などの差し押さえの場合には、この原則の例外になります。

　賃金は、働いた分を全額支払う必要があります。
　分割払いを認めてしまうと、賃金全額が払われるまで、労働者は働き続けなければならなくなるため、それを防止するために設けられた原則です。

　ただ、労働者の同意があれば、社会保険料・税金を天引きしたり、社内預金の控除なども可能となっています。

　賃金は、毎月1回は支払う必要があります（少なくとも1回なので、月に2回払うなどは規制されていません）。
　このため、年俸制であっても、年1回とはできず、12回以上に分けて毎月支払う必要があります。

　ただ、ボーナスや臨時支払いの賃金は、例外として取り扱われます。

（労働基準法24条2項）
　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

　賃金は、毎月決められた日に支払う必要があります。

　毎月末日に支払う旨の指定は有効となりますが、「毎月第3月曜日」などの指定は、月により日付が変わるため無効となります。ただ、給与支払日が休日であった場合に、繰り上げて支払うことは違反とはなりません。

　この賃金支払いの5原則自体は難しいものではありませんが、振り込みなどは原則の例外にあたるなど、注意が必要な点もあるので、違反にならないように注意しましょう。