概要
企業活動や会社を経営していると、重要なのが経済性という考えです。
いかに効率的に会社や事業を運営するかが、その会社・事業の利益に直結するからです。
このとき、経営学的に大事な概念として、規模の経済（Economy of Scale）と範囲の経済（Economy of Scope）というものがあります。
これらについて、例を交えながら、説明したいと思います。
規模の経済
規模の経済とは、規模が大きくなるほど、生産にあたっての平均費用が下がるような状態にあることです。
c(・)を費用関数とし、生産量としてxとyの2つのパターン（y>x）を比較したとき、
c(y) ÷ y < c(x) ÷ x が成立している状態にあります。 規模の経済の例として、挙げられるのは大規模な投資が必要な工場・インフラ事業が挙げられます。それらには投資には大きな費用が必要ですが、投資を行い設備を導入することで、生産量が多いほど、その投資（固定費）を回収でき、平均費用は下がります。 また、コンテンツ産業も規模の経済が働きます。音楽などのコンテンツはその配布に大きな費用は発生しません。いったんコンテンツを作れば、多くの人が購入するほど、1コンテンツあたりの制作費は下がります。 このように、初期投資が大きく、ランニングコストが小さい場合には、規模の経済が働くことになります。 なお、特に初期投資が大きいような場合には、その投資額が参入障壁になるので、寡占や独占が生じがちになります。
範囲の経済
範囲の経済とは、1つの事業を行うよりも、関連した2つ以上の事業を行うほうが、コストが下がる状態をいいます。
c(・)を費用関数とし、生産量としてxとyの2つのパターン（y>x）を比較したとき、
c(x)+c(y) > c(x,y)
が成立している状態です。
範囲の経済の例としては、様々なものが挙げられます。コストに対して、共通化できれば、範囲の経済が働きます。
例えば、ニュースを考えたとき、テレビと新聞を別々に行うよりは、その取材を共有化すれば、その取材コストを削減でき、範囲の経済が働きます。
また、身近な例として、小さなもので言えば、うどん屋やそば屋が挙げられるでしょう。それぞれを別に行うよりも、麺を変えるだけでいいので、うどん・そば屋として、営業したほうがコストの削減はできます。
まとめ
企業（特に中小企業）を経営していても、規模の経済、範囲の経済といったものを考えることはあまりないかもしれません。
しかし、これらの背景には、費用に対する考え方があります。
製品1単位あたりの費用・コストを考えたとき、この規模の経済、範囲の経済という視点は、重要な示唆を与えてくれます。
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