実効税率の計算方法

　税金の計算において、その概算を知りたいときがあります。
　特に、財務的なシミュレーションを行う場合に、細かな税金の計算をすると、煩雑になるため、簡易に税金が計算できる方法が求められます。

　このときに使われるのが、「実効税率」です。

　実効税率においては、法人税、地方法人税、法人住民税、事業税をベースに計算されます。
　（当然、他の税金なども発生する可能性もあるのですが、省略されています）

　このとき、実効税率は、次式で計算されます。

　　実効税率　＝　［　法人税率＋｛法人税率×（地方法人税率＋住民税率）｝＋事業税率］÷（１＋事業税率）

　なお、住民税などは、均等割という形で固定的な税金が発生しますが、このようなものも省略されています。

　では、どうしてこのような式になるのでしょうか。
　特に、分母に事業税率があり、なぜそうなるのかが、ちょっとやっかいです。

　そこで、実効税率の計算式について、導出方法を説明します。

　上記のどの税金も、基本的には企業の所得をベースに税率が掛けられて計算されます。
　ただ、事業税については、租税公課という形で損金算入が可能です。
　ですから、計算において対象となる所得については、次のような違いが生じます。

　　法人税、地方法人税、住民税　⇒　事業税課税後の所得
　　事業税　⇒　事業税課税前の所得

　このことを考え、事業税課税前の所得をEとすると、まず事業税は

　　事業税　＝　E　×　事業税率

と計算されます。法人税は、事業税課税後の所得に法人税を掛けたものになるのですが、「事業税課税後の所得 = E ÷ （１＋事業税率）」が成立するので、

　　法人税　＝　事業税課税後の所得　×　法人税率

　　　　　　＝　E ÷ （１＋事業税率）×　法人税率

となります。

　そして、地方法人税と住民税については、地方法人税と住民税は法人税額をベースに課税されるため、

　　地方法人税　＋　住民税　＝　法人税　×　（地方法人税率　＋　住民税率）

となります。

　これらの式を合わせると、

　　税金　＝　事業税　＋　法人税　＋　地方法人税　＋　住民税

　　　　　＝　（E　×　事業税率）　＋　（E ÷ （１＋事業税率）×　法人税率）　＋　｛（E ÷ （１＋事業税率）×　法人税率）×（地方法人税率　＋　住民税率）｝

　　　　　＝　E　×　［　法人税率＋｛法人税率×（地方法人税率＋住民税率）｝＋事業税率］÷（１＋事業税率）

となり、Eを除いた税率だけで表されている部分が、実効税率となります。

　法人税率15％、事業税率7％、地方法人税10％、住民税4%の場合には、

　　実効税率　＝　｛0.15 ＋　0.15 ×　（0.1＋0.04）＋　0.07｝÷（ 1　+　0.07 ）　＝ 0.225

となり、実効税率は22.5％となります。