実効税率の計算方法

概要

 税金の計算において、その概算を知りたいときがあります。
 特に、財務的なシミュレーションを行う場合に、細かな税金の計算をすると、煩雑になるため、簡易に税金が計算できる方法が求められます。

 このときに使われるのが、「実効税率」です。

計算式

 実効税率においては、法人税、地方法人税、法人住民税、事業税をベースに計算されます。
 (当然、他の税金なども発生する可能性もあるのですが、省略されています)

 このとき、実効税率は、次式で計算されます。

  実効税率 = [ 法人税率+{法人税率×(地方法人税率+住民税率)}+事業税率]÷(1+事業税率)

 なお、住民税などは、均等割という形で固定的な税金が発生しますが、このようなものも省略されています。

導出方法

 では、どうしてこのような式になるのでしょうか。
 特に、分母に事業税率があり、なぜそうなるのかが、ちょっとやっかいです。

 そこで、実効税率の計算式について、導出方法を説明します。

 上記のどの税金も、基本的には企業の所得をベースに税率が掛けられて計算されます。
 ただ、事業税については、租税公課という形で損金算入が可能です。
 ですから、計算において対象となる所得については、次のような違いが生じます。

  法人税、地方法人税、住民税 ⇒ 事業税課税の所得
  事業税 ⇒ 事業税課税の所得

 このことを考え、事業税課税の所得をEとすると、まず事業税は

  事業税 = E × 事業税率

と計算されます。法人税は、事業税課税後の所得に法人税を掛けたものになるのですが、「事業税課税後の所得 = E ÷ (1+事業税率)」が成立するので、

  法人税 = 事業税課税後の所得 × 法人税率

      = E ÷ (1+事業税率)× 法人税率

となります。

 そして、地方法人税と住民税については、地方法人税と住民税は法人税額をベースに課税されるため、

  地方法人税 + 住民税 = 法人税 × (地方法人税率 + 住民税率)

となります。

 これらの式を合わせると、

  税金 = 事業税 + 法人税 + 地方法人税 + 住民税

     = (E × 事業税率) + (E ÷ (1+事業税率)× 法人税率) + {(E ÷ (1+事業税率)× 法人税率)×(地方法人税率 + 住民税率)}

     = E × [ 法人税率+{法人税率×(地方法人税率+住民税率)}+事業税率]÷(1+事業税率)

となり、Eを除いた税率だけで表されている部分が、実効税率となります。

計算例

 法人税率15%、事業税率7%、地方法人税10%、住民税4%の場合には、

  実効税率 = {0.15 + 0.15 × (0.1+0.04)+ 0.07}÷( 1 + 0.07 ) = 0.225

となり、実効税率は22.5%となります。

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