スポンサーリンク

創業後の失敗を避ける1つの解決方法 創業資金の運転資金過少問題を避ける

スポンサーリンク
スポンサーリンク

こんな方におすすめ

 これまで多くの創業相談をのってきた中で、多くの創業者が陥りがちなのが、創業資金における「運転資金過少問題」です。
 「運転資金過少問題」と言いましたが、一般的な言葉ではなく、私の勝手な造語です。

 そこで、次のような方に是非読んでいただきたい投稿を作成しました。 

  「創業を考えているが、資金調達をどうしたらいいか」

  「創業スタート時の失敗を避けたい」

 創業を考えている方々は、必見です。

運転資金過少問題

 まず最初に、「運転資金過少問題」を説明したいと思います。

 一言で言えば、

  「創業の際に、創業者は運転資金を少なめに見積もる」

というものです。

 そこで以下では、なぜそうなるのか、創業時の運転資金の見積もり方をどうしたらいいのかを説明します。

なぜ、創業資金の運転資金過少問題が発生するのか

 業種にもよりますが、創業資金の運転資金過少問題が発生するのかについて、大きく分ければ、次の4点になるかと思うので、説明します。

 もし、創業を考えている方で、当てはまるようでしたら、要注意です。

創業時からうまくいくと思っている
 創業前から顧客がついており、創業後も顧客のままでしたら問題はありませんが、通常はあまり顧客がいない状態でスタートします。

 ですので、新規の顧客を開拓しなければならないのですが、その見積もりを甘く見て、少ない運転資金でも大丈夫と考えてしまうからです。

PRをあまり考えていない
 「創業時からうまくいくと思っている」と関連しますが、営業・PRというものをあまり考えていない創業者も多いです。
 いくらいい商品・サービスでも知られなくてもどうしようもありませんが、創業者はそのあたりの見積もりを甘く見てしまいます。

 この結果、広告費というものを考えていない創業者が多いです。近年は、ネット・SNSなどの登場で、無料でPRできる手段も多く出てきており、集客を考えてはいるが、それらを使えば大丈夫と思っており、広告費を低く見積もり、運転資金も少なくて済むと思っています。

設備資金にお金をかけすぎ
 創業となると、どうしても設備資金に目が行きます。例えば、お店をもつならば、店舗改修費や備品などに目がいきます。

 この結果、資金が乏しくなったり、融資を受けるにあたっても、設備資金に多くお金をかけるため、運転資金の調達を減らさなければならないということになります。
 (そもそも、お金がないという場合は、もっと要注意ですが…)

ある程度は考えているが、のんびりしている
 ある程度、運転資金の重要性を分かっている創業者もいます。
 しかし、創業当時はオペレーションなどに不安もあることから、のんびり売上を上げていけばいいと思っている創業予定者も多いです。

 私としては、スタートダッシュは重要なので、このような考えにはあまり賛成はできませんが、一つの考えでもあるので、否定はしません。ただ、その分軌道に乗るまで時間がかかるので、より多くの運転資金が必要になるにも関わらず、そのあたりは考えていないパターンです。

運転資金過少問題の行く末

 上記のように運転資金を過少に考えた結果、実際に創業したらうまくいかず、運転資金が足りなくなるということはよくあります。
 私なりの一般的なイメージでは、

  ・創業時~半年ぐらい ⇒ うまくはいかず、資金を取り崩していく
  ・半年後~1年後 ⇒ 資金が底をつきかけて、何とかしようとする(滞納、知り合いからの借金など)
  ・1年後 ⇒ 諦めて撤退

という感じで、1年程度で、せっかく創業したにもかかわらず、撤退する羽目になります。

創業時の運転資金の見積もり方

 このようにならないためにも、創業時の運転資金の見積もり方として、ポイントをいくつか上げます。

融資で多めに運転資金を見積もる
 まず前提として、自己資金で賄えるならばいいのですが、ある程度の融資を受ける必要がある場合が一般的だと思います。
 このとき、借金は少ないほうがいいのは間違いないのですが、

  「ある意味、創業前が一番、融資は受けやすい」

ということを考える必要があります。

 本当に資金が必要なのは、創業後にうまくいかなかったときですが、実績が出ているので、金融機関はあまり貸したがりません。また、短期は別として、長期の融資については、金融機関にもよりますが半年から1年間は、新規に申し込んでも受け付けません。

 ですので、創業予定者に対しては、金融機関に対して多めの資金(運転資金)を借りることを勧めています。

3・4か月分の運転資金は用意
 創業すると、仕入れ・家賃・光熱費などの運転資金が必要になります。
 あまり長いと、金融機関は貸してくれないのですが、短すぎても駄目です。

 業種にもよりますが、1つの目安は、3・4か月ぐらいの仕入れ・家賃・光熱費などの運転資金は用意したい感じです。

広告費も折り込む
 上記のように広告費を考えていない創業予定者は多いです。

 しかし、広告費は用意しておいて、使わなければそれまでです。うまくいかなかったときのためにも、広告費は予算として組み込んでおく必要があります。

 運転資金は資金使途に制限があるわけではないですし、広告費として一定額の融資を受けて、うまくいかなかったとき、実際に広告に使ったり、仕入れなどの資金に使ったりすればいいです。

 いずれにせよ、しっかりと予算として広告費も折り込んで、融資などは考える必要があります。

実際の運転資金の額
 いろいろと言いましたが、実際はどのぐらいという話になります。
 正直、業種・規模などにもよるので何とも言えませんが、

  ・仕入れ・家賃などが発生する業種 ⇒ 200万円~400万円
  ・仕入れ・家賃などが発生しない業種 ⇒ 100万円~200万円

ぐらいの運転資金は、考えたい感じです。

 そうすれば、勿論うまくいったほうがいいですが、売上が下振れしても、上記の撤退するパターンからは半年ぐらいの猶予はできます。
 その間に、対策を打ったりもできますし、あまりにも悪ければ駄目ですが、そこそこ実績があれば、追加的な融資も受けられる可能性も出てきます。

最後に

 どうしても、創業予定者は運転資金を過少に見積もりすぎるので、要注意です。
 ですので、運転資金は若干、厚めに考えておいたほうがいいと思います。

 なお、運転資金を厚めにという話とは別に関連することとして、融資を受けるにあたっては、据置期間の検討もしておいたほうがいいと思います。

コメント

スポンサーリンク
タイトルとURLをコピーしました