財団債権と破産債権

はじめに

　破産において、破産財団の換価が終わり、配当の見込みが立つと、債権者集会を経て、債権者への配当が行われます。
　その際に、債権者の債権の種類により、配当が優先されるものとそうでないものがあります。

　その種類については、財団債権と財団債権に分けることができます。

　優先度の順序としては、次の通りです。

　　（１）財団債権
　　（２）破産債権　①優先的破産債権
　　　　　　　　　　②一般破産債権
　　　　　　　　　　②劣後的破産債権

　この順序に従わず、弁済を行った場合には、偏波弁済とみなされ、破産管財人に否認されることになります。
　また、同順位にあるものは、債権額に応じて、配当されることになっています。

　担保権を除いて、最も弁済が優先されるもので、随時弁済を受けることができます。

　　・破産管財人の報酬
　　・破産手続きにかかる費用
　　・破産手続開始時点で納期限から1年経たない税金
　　・従業員の未払給料のうち、破産手続き開始前の3か月間のもの
　　・退職金のうち、退職前の3か月間の給料に相当する額　　　　　など

　破産債権のうち、優先的に弁済を受ける債券です。

　　・財団債権以外の従業員の未払給料
　　・財団債権以外の税金　　　　　　　など

　優先的破産債権・劣後的破産債権以外の破産債権です。
　多岐にわたりますが、例えば、次のようなものです。

　　・買掛金
　　・金融機関などからの借入金
　　・未払家賃　　　　　　　　　　など

　破産手続き開始後の延滞税や利息などです。